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りそな、アプリを投入で差別化を図る

りそなホールディングスの東社長は、2018年の2月に傘下の銀行のサービスや商品を提案するスマホアプリを投入すると明らかにしました。 これは、カード決済や口座の残高の履歴を分析してから金融商品をユーザーに提案するという試みであり、個人向…

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景気判断を上方修正、回復に向かう

24日、財務省は全国会議を開いて全国の10月の経済情勢報告をまとめたところ、緩やかな回復から「回復している」という文言に引き上げました。 景気判断の上方修正は実に2年3ヶ月ぶりですが、自動車やスマートフォン関連の生産が好調だった一方で…

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消費支出・物価それぞれプラスへ、消費回復の兆し

衆議院選挙は、結果によっては経済面にも影響を与える可能性がありますが、29日に総務省が発表した1世帯あたりの消費支出が2ヶ月ぶりに前年を上回りました。 厚生労働省から発表された8月の有効求人倍率も、前月からは横ばいですが高水準を維持し…

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ギャンブル依存症対策、国が動く

2016年にカジノ解禁法が話題になりましたが、8月29日に政府はギャンブル依存症への対策を強化するための具体策をまとめました。 競馬場や競艇場などの公営競技場には、利便性を高めるためにATMが設置されていますが、ギャンブルにのめり込ん…

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正社員求人倍率が1倍超える、景気は本格的に回復へ

この数ヶ月で、求人倍率が上昇の兆しを見せていますが、6月の正社員求人倍率が前月比0,02ポイント上昇したと発表され、集計を始めた平成16年以来初めて1倍を超えたと分かりました。 さらには1世帯あたりの消費支出も16ヶ月ぶりの改善になり…

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日本とEUの交渉、チョコレートなどの関税を削減へ

26日、日本とEUは経済連携協定で大枠合意に向けて協議を行い、チョコレートなどの菓子類の市場の開放を進める方向で調整を行いました。 政府は、これまで行ってきたTPPを含んだ通商協定の交渉で、条文の精査などの作業を除いた手続きが、合意の…

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アパート融資の貸し出し残高、統計開始以降で最大

相続対策としてアパートを利用するという方法がありますが、個人が賃貸住宅を建設するための、地方銀行への融資残高が前年比7,2%も増加していて統計を開始してから最大になったのだそうです。 地方の経済は、縮小や低金利により企業への融資の貸し…

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マイナス金利は景気にプラスになる?

近年のマイナス金利の政策が批判されていますが、専門家から見れば正当性があるようなのでご紹介いたします。 伝統的な金融政策を行い、景気が悪い時に金利を下げて、景気が良くなったら上げるという政策で、マイナス10%の金利で景気回復に役立てる…

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新生活スタート、でも空室が埋まらない?

4月になり、新しい環境での生活を始めたり、新しい物件を探して住むという人も多いかもしれませんが、神奈川のある地域では新生活になっても空室が埋まらないという状況や、家賃が半分以下に下がるという状況になっているため、地元の不動産屋が頭を抱えてい…

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地方銀行、中小企業への融資が消極的?

金融庁は6日、地方銀行などの金融機関が中小企業への融資を増やさないという指摘から、異例の実態調査を始めました。 中小企業へのアンケートでは、「取引のある金融機関から融資を断られた経験があるかどうか」などを尋ねていて、担保や保証がなけれ…

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