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アパート融資の貸し出し残高、統計開始以降で最大

相続対策としてアパートを利用するという方法がありますが、個人が賃貸住宅を建設するための、地方銀行への融資残高が前年比7,2%も増加していて統計を開始してから最大になったのだそうです。

地方の経済は、縮小や低金利により企業への融資の貸し出しによる収益が減っている中、相続税対策としてアパートの建設の貸し出しを増加させているのです。

全国の地銀105行の融資残高が、2010年の8,8兆円から5兆円も増加し、企業向けから個人向けに力を入れていることが分かります。

2015年に相続税が増税されたことにより、借り手側が所有する土地に建物を建てて節税対策を行う人が増加していますが、建設バブルについての懸念があるのです。

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