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仮想通貨、業務停止命令へ

交換所大手の会社から580億円もの仮想通貨が流出するというトラブルが記憶に新しいかもしれませんが、その件をきっかけに金融庁は立ち入り検査を実施して、経営管理体制が不十分な業者に対して行政処分を出したそうです。

これは、利用者の保護強化を業界に促すためであり、今までの状態では条例遵守の意識が薄くて利用者を軽んじているといった問題があったため、このまま対策を行わなければ再び同じような流出問題が引き起こってもおかしくないのです。

交換業者7社の中には、システム障害事案の再発防止策が講じられていなかったり、私的流用を行うようなケースもあったとのことです。

世界だけでなく日本でも仮想通貨の人気は高まっていますが、まだまだトラブルに対する対応は見直しが必要といえそうです。

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