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軽減税率 スーパー、百貨店は慎重姿勢

15日に自民、公明の与党税制協議会が流通関連の業界団体から、軽減税率制度に対する意見聴取を行ないました。
その結果、各団体からは対象品目の線引きの難しさや消費税率10%の導入には慎重な意見が寄せられたそうです。

9日に食料品の清算、卸、流通業界に意見聴取した際は賛成の声が相次いだとの事で、業界によって制度導入へ大きく賛否が分かれる結果となっています。
日本百貨店協会は対象品目の区分が困難だとしてはっきりと導入に反対。
日本フランチャイズチェーン協会は新商品の開発時に税率をめぐって混乱の恐れがあるとして、はっきりと反対を述べてはいないものの慎重な検討の意見を出しています。
スーパーの業界団体である日本チェーンストア団体も、対象が広がりすぎる事の不安を語り、制度への懸念を示しました。
これまで早期導入を求めていた新日本スーパーマーケット協会も一転して慎重体制になっています。

今後ヒアリングは8月下旬まで行なわれ、9月頃に論点を整理する予定だそうです。

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